2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると国土交通省としては考えております。
一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると国土交通省としては考えております。
一方で、鉄道は、地域の方々の足として、また経済活動の基盤として非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると考えているところでございます。
この計画におきましては、施設の更新などの確実な実施による安全、快適な輸送サービスの確保、新たな企画列車の運行など、利用促進による収入の確保、鉄道施設の集約などによる事業の効率化といったさまざまな取組を展開することによりまして、ＪＲ東日本からの移管協力金を含めました沿線自治体等による支援を受けながら、計画期間中の十年間を通じて、おおむね収支の均衡を目指すということとされてございます。
これをきっかけに、本年二月から三月にかけて、沿線自治体等と連携した体験ツアーの開催やＰＲ活動など、キャンペーンが行われております。 このようなＪＲ北海道と地域の関係者が一体となった利用促進活動を積極的に進めていただくとともに、誘客キャンペーンの拡大や安全面に配慮しながらの費用の削減など、収益拡大に向けた取組を強力に進めることを引き続き求めていきたいと考えています。
派遣委員との間では、イベント列車の収益状況、地域住民の利用実態、三陸鉄道の経営状況、沿線自治体等の補助金の状況、鉄道復旧に向けた沿線自治体の取組などについて意見交換がなされました。 次に、宮古市に移動し、震災時に避難所の役割を果たした浄土ケ浜パークホテルにおいて、山本市長から市の復興状況について、また、渡邉常務執行役員総支配人から災害時の取組について説明を聴取し、懇談を行いました。
今、さまざまな制度改正というか運用の改善が進められて、少しは運用益は上がっていますけれども、それでも半分程度に満たない中で、そう考えますと、私は、このＪＲ北海道の問題は、ＪＲ北海道や道、沿線自治体等に押しつけるのではなくて、ぜひ国の責任のもとで、このＪＲ北海道の経営再建に取り組んでいただきたいと思います。
その後、昨年四月以降は、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議を主催する等、各沿線自治体等の関係者により組織された他線区の協議会にも参加し、各線区の今後の方向性に関する議論をリードするなど、持続可能な交通体系に関する議論における中心的な役割を果たしていただいていると認識しておるところでございます。
先の見通しがない中で、ＪＲ北海道も、しっかりとした具体的、財政的根拠に基づいたそうした計画等は示されませんし、示せというのであれば、それは国がそういう長期的な支援の内容を示さないと、これはＪＲ北海道のみならず沿線自治体等も、国が言うように、同水準の負担というものを求めるということでありますので、私は、沿線自治体の負担はできるだけ少なく、いや、負担はさせないという方が正しいというふうに思うんですけれども
地域住民の移動手段を確保するという公益性を考えましたら、こうしたバス代行については、国や沿線自治体等が一定の支援を連携、共同のもと進めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
このため、ダイヤの充実に当たりましては、鉄道事業者と沿線自治体等の地域の関係者が一体となって利用者増加に向けた取組を検討することが有意義と考えております。 現に、先生御指摘のとおり、イベント列車の企画など様々な創意がある取組、そして全国各地におきましては、鉄道事業者と沿線地域の関係者の協力の下で行われているものと承知をいたしております。
このため、国土交通省といたしましては、どのような対策が可能なのかにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置されることとなる協議会でありますとか、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力もいただきながら鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
このため、どのような対策が可能かにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置することになりました協議会や、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力も得ながら、鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
そのため、鉄道も含めた地域における公共交通ネットワークの望ましい在り方について鉄道事業者、沿線自治体等の関係者で十分議論していただきたいというふうに考えておりまして、国土交通省としましても、地域においてしっかりとした議論がなされるよう、必要に応じて指導や助言をしてまいりたいと考えております。
三 ＪＲ九州は、本法施行後にあっても、需要を積極的に開拓するなど、できる限り経営努力により鉄道路線の維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。
二 ＪＲ九州は、今般の法施行後にあっても、できる限り経営努力により地方鉄道路線維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。
このため、本件についても、ＪＲ東日本が、沿線自治体等に対し、必要な説明を進めていると私は承知をしているところでございます。 地域の鉄道の取り扱いにつきましては、鉄道事業者が地元との間で話し合いをしていただくことが必要であるということはそのとおりでありますので、岩泉線につきましても、ＪＲ東日本と地元の間でよく話し合っていただく必要がある。
また、鉄道運休中の仮復旧といたしまして、一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図ったバス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴの導入についても、地元自治体の御意向を踏まえて対応するため、沿線自治体等と公共交通確保会議を立ち上げ、調整を進めてきたところであります。
六 並行在来線については、地域の足としての重要性、我が国物流の大動脈としての役割、新幹線鉄道ネットワークの補完・充実に資する機能等に鑑み、引き続き、沿線自治体等と協力しつつ、その維持及び経営の安定化に十分配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
六 並行在来線については、地域の足としての重要性、我が国物流の大動脈としての役割、新幹線鉄道ネットワークの補完・充実に資する機能等に鑑み、引き続き、沿線自治体等と協力しつつ、その維持及び経営の安定化に十分配慮すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このような観点からも、路線が適切に維持されることが求められておりますけれども、沿線自治体等による並行在来線のあり方懇談会報告では、開業後三十年間で県や沿線自治体などによる公費負担が合計で三百八十六億円が必要であるという結論が出されており、その経営環境は大変厳しいものになるということが予想されております。